初期費用を抑え節税対策

オフィス

再契約や買取も可能

オフィスの新設には多くの費用がかかりますが、ビジネスホンのリースを利用すれば、それを大幅に減らすことが可能となります。契約期間にもよりますが、月々のリース料金は本体価格の数十分の1となっているからです。そのため初期費用を抑えることを希望しているオフィスでは、ビジネスホンのリースには高い人気があるのです。しかもリース料金は、一定の割合で経費として認められます。オフィスが支払う税金は、かかった経費が少ないほど高めになるので、ビジネスホンのリースはオフィスの節税対策としても有効とされています。さらにビジネスホンを所有していると、本来は固定資産税が発生するのですが、リースの場合はその支払いの必要がなくなります。オフィスはあくまで借りているだけなので、固定資産税は所有者のリース会社が支払うことになるのです。また、契約期間が満了となった時には、再契約をすることも買い取ることも可能となっています。前者の場合、別の機種に変更することもできます。新しく発売された、より便利な機種を、やはり購入する場合と比較すると安く利用できるのです。そして買取の場合は、新品ではないわけですから、中古品として価格が安く設定されます。それまで支払い続けてきたリース料金から計算されるので、長く利用していたほど、安く買い取ることができます。このようにビジネスホンのリースには様々なメリットがあるので、多くのオフィスが積極的に利用しています。

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